アメリカ、欧州への特許出願について、簡単に見積もりを計算することができます。
※費用合計には、現地代理人費用、弊所費用、翻訳費用、1つの優先権主張費用が含まれます。
※上記費用及び合計の金額の概算は、日本語の特許(実用新案登録)出願明細書が完成していることを前提にしたものです。日本語の出願明細書を用意する必要がある場合には、明細書作成費用が別途発生致します。
※上記費用及び合計は、消費税を含まない金額です。また、上記費用及び合計は、為替レートの変動に伴い、出願完了後の請求時の金額とは異なる場合がございます。
※独立請求項が4つ以上又は請求項の総数が21以上の場合には、追加の特許庁費用が発生します。