日本国内での特許出願はもちろん、アメリカ、ヨーロッパへの特許出願に強い特許事務所です

一の出願手続により、すべての締約国（１４８カ国、2013/7/4現在）に出願することができます（出願の束）。但し、特許を付与するか否かの審査は、各国の特許庁により行われます。

国際調査：国際出願の先行技術調査です。この国際調査には、国際調査見解書が含まれ、内容の新規性、進歩性等についての判断が示されます。日本語で国際出願をした場合には、日本特許庁が上記調査並びに見解書を作成します。出願人は、この調査結果を踏まえて、外国での権利化を進めるか否かを決定することができます。請求の範囲の補正をすることが可能です。

国際予備審査：出願人が国際調査見解書を考慮し、請求の範囲等を補正することにより、特許性の有無の判断を示す国際調査報告が作成されます。国内移行をした国の審査において、その結果を参照される場合があります。

国内移行：日本の特許出願日（パリ優先権を主張している場合）から３０ヶ月間以内に国内移行手続を行う必要があります。国内移行手続とは、国際出願を各国の国内出願に繋げる手続です。具体的には、各国で審査を受けるために、明細書の翻訳文等を提出します。その後は、各国の特許法に従って、権利化を進めていきます。

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